こんな悩みをお持ちの方へお答えします。
☑️本記事の内容
- 副業はバレる？｜秘密がバレる原因はたった２つです
- 副業がバレない方法｜事例の紹介
- 副業で収入を得ると法律に違反するのか？
- 副業する前のチェックリスト
- 副業を会社にバレたくない人は必見！必ずバレる経路や理由を解説｜まとめ
☑️本記事の信憑性
- この記事を書いている筆者は、3年前にサラリーマンから独立して、常に5社くらいの複業をしている「副業」ならぬ、全てが本業の「複業家」です。
- サラリーマン時代の副業経験をもとに独立して起業しているため、税制だけでなく節税や法的解釈ギリギリのテクニックまで熟知しています。
2018年に厚生労働省が「モデル就業規則」の改定を行い、副業の自由化が進んだため副業チャレンジしている人も増えたのではないでしょうか？
大手企業はおおっぴらに副業解禁してますが、まだまだ副業にネガティブなイメージをもつ経営者も多く副業を認めていない会社も多いと思います。
なぜなら日本企業は典型的な「ガラパゴス状態」なので、自社のノウハウや事業運営が最も優れていると錯覚し、社員が副業をすることで機密が外部に漏れるのを極端に嫌うからです。
急速に広がりつつある「副業」や「ジョブ型雇用」の波ですが、サラリーマンが収入源を複数持つときに必ず抑えるべきポイントがあります。
本投稿は副業を始めるときに、確認すべきポイントや「決心」すべき事などを解説します。
副業はバレる？｜秘密がバレる原因はたった2つです
原因①情報の漏洩元は他ならぬ「自分」です
会社員が副業をして担当上司や、人事にバレてしまうケースの多くは自分が社内で言ったことが原因になります。
お酒の席や部下や同僚のお悩み相談で、ついつい「副業」の事を漏らしてしまって、上司に密告という形で情報が入るケースですね。
副業が順調になって収入が増えてくると、つい自慢したくなる気持ちも分かりますが、自分の気の緩みが原因で副業はバレます。
メモ
就業規定で副業が禁止されている場合、副業はリスクが伴います。副業をする場合は「副業している秘密を自分の墓まで持っていく」くらいの強い意気込みで臨みましょう。
原因②住民税でバレます【確定】
会社員の給料明細では、2種類の税金が自動で天引きされるケースがほとんどです。
支払う税金の種類
- 所得税：所得に応じて国に支払う税金で所得額によって変わる累進課税（5〜45%）
- 住民税：居住地の市区町村に納付する税金で課税所得の10％くらいで地域変動もあり
①は副業をしていても直接的にバレる事はほとんどありません。
なぜならそれぞれの勤務先や仕事の依頼主の会社で、独自計算をして算出しているからです。
②の住民税は前年度の所得の合計額に税率を掛けて決定します。
住民税支払いの流れは、社員が居住している市区町村の役所へお勤め先の会社が「給与支払報告書」を提出するところからスタートします。
役所はこれを受け、お勤め先の会社に「住民税決定通知書」を送ります。
そして会社の給与担当は通知書に記載された金額を、その年の住民税として給与天引き額を設定します。
メモ
同じ会社で同じ給与のはずなのに、住民税の設定額が高くなるため必ず誰かのチェックが入り副業がバレる原因になります。
副業がバレない方法｜事例の紹介
少しハードルは高いですが、副業がバレない方法もあります。
ただし確実性が保証されない事や稼いだ額が差し引かれる事もあるため、自分自身で責任をとる前提で解説します。
副業をバレなくするためには、いくつか方法があり代表的な事例が以下です。
- 資産運用に関わる副収入を得る
- オークションやフリマで副収入を得る
- 住民税を自分で支払う
- 資産管理用の会社を立てる
それでは、ひとつずつ説明したいと思います。
資産運用に関わる副収入を得る
大原則として株式投資やFX・つみたてNISAなど、資産運用による収益は副業には該当しません。
なぜなら自分の貯金や一家代々から続く保有資産など、資産運用に関して企業が介入して口出しする事ではないからです。
そのため副業とも副収入とも捉えられますが、資産運用によって副業収益を得ることはサラリーマンに最もポピュラーで人気があります。
メモ
筆者もサラリーマン時代は、自分で買ったマンションをサブリースして運用したり、現在はFXで資産運用をしています。これらは確実に儲けられるか？と断言できないので、ご自身で判断が必要になります。
FXのシステムトレードに興味がある方はこちらをお読みください
オークションやフリマで副収入を得る
フリマアプリやオークションサイトを利用し、家にある不用品を売って副収入を得ることは副業には該当しません。
なぜなら自分の不用品を売るという個人間売買は事業性がないからです。
最近は「転売ヤー」や「せどらー」など、事業収益に近い副収入を得るような人たちも増えています。
そのため「自分の不用品」と「仕入れをした商材」の区別が難しく、事業性のある儲けなのか？の線引きは限りなくグレーです。
ツイッターで「#せどらー」のハッシュタグ調べると、どのような活動をして収益を得ているのか？の参考にはなるかと思います。
※転売ヤーは「転売屋」「バイヤー」と言う意味合いから発生した言葉で、やや侮蔑語の意味合いがあります。
※せどらーは「瀬どり」という物々交換の意味合いからの言葉で、転売ヤーとは違った立ち位置とされています。
ただし活動者本人たちが提唱している言葉なので、外部からみた転売屋とせどらーに違いはありませんが、せどらーで調べた方がポジティブな情報が得られると思います。
住民税を自分で支払う
住民税は会社の給与天引きで支払いされますが、この手法を特別徴収といいます。
市役所にいくと「住民税に関する事項」の書類があり、この書類の選択肢で普通徴収を選ぶと自分で住民税を支払いすることができます。
手続き変更は2月15日〜3月14日の確定申告の時期にでき、自分で住民税を支払う事で会社に住民税の額がバレないため、副業がバレずらくなります。
住民税を自分で支払いする上での注意点
- パートやアルバイトなど、雇用主がはっきりしている副業は普通徴収の切り替えを役所が拒否をするケースが増えている
- 経費を差し引いた年間所得が20万未満の場合は、確定申告は不要だが住民税の支払いは必要なので普通徴収への切り替えをしないとバレる
- 副業収益が年間で20万を上回る場合は確定申告が必要だが、普通徴収へ切り替えをするとバレない
現実的には、普通のサラリーマンと違う動き方をした時点で、副収入を怪しまれます。
理由は本来個人として手続きが不要な、給与天引きの「特別徴収」をやめる理由がないからです。
筆者が考える一番怪しまれない言い訳は、『資産運用のペーパーカンパニーを持っているので、確定申告や住民税支払いを自分でやりたい』という感じでしょう。
堂々と副収入を示唆しつつも、会社が「口出しできない」不動産や株取引などの資産運用を匂わす感じだと大体はスルーされると思います。
副業は住民税の申請が普通徴収になりやすい仕事を選ぶことが無難です。
アルバイトやパートをするよりも、クラウドワークスなどで業務委託の仕事をする方が良いでしょう。
資産管理用の会社を立てる
上述した言い訳の「現実バージョン」になります。
毎月コンスタントに10〜20万くらい稼ぐようになってくると、自分の資産運用会社を持つと節税の意味でも有利になるケースがあります。
筆者もサラリーマン時代に妻と合同会社を設立し、そのまま起業して本業の会社にしました。
会社員の給与は累進課税のため、所得が増えるほど税率が高くなります。
そのため副業の収入を入れておく会社を作り、その会社で給与を発生させなければ会社に収益が貯まっていく仕組みになります。
メモ
基本的には会社の法人税の方が、個人の所得税よりも税率が低いです。さらに経費を差し引いた「利益＝所得」に対して法人税がかかるため、資産運用をする事で節税効果も見込めます。
※ただし会社も一定の維持費がかかりますので、差し引きした金額がお得かどうか？見極めは必要です。
無罪？有罪？｜副業が会社にバレると法律違反になるのか？
結論：法律違反にはならない
副業を会社の定める就業時間外で行う場合は、個人のプライベートの時間のため法律的に罰せられる事はありません。
罰せられるケースとしてはプライベートの時間とは言え、所属する会社の資産価値や評判を下げる行為を行なった場合です。
訴訟されて会社が実質的な損害を受けたと認定された時に、刑罰の対象になります。
よほど反社会的な活動の副業を行わない限り該当しませんが、会社の内部情報を「売る」事で対価を得たりする場合は注意が必要です。
メモ
コンサルティングの副業では、企業のノウハウを提供する事で対価を得る案件もあります。個人の経験から成るノウハウなのか？マニュアルなど会社の資産としての情報なのか？など、会社の優位性に不利に働くような案件は注意が必要です。
就業規則違反として罰則が適用される事がある
法律違反と就業規則違反は別物です。
法律で裁かれることはなくても、副業に限らず就業規則に反する行動を取ることで、降格や出勤停止命令・懲戒処分などを受ける可能性があります。
副業を始める前に自分の会社の副業に関する就業規定を確認し、どのくらい明確に副業に対する禁止を明記しているか？を確認しておきましょう。
ほとんどの会社で「事業活動の数字」や「ノウハウの流出」「未来の計画」など、事業活動や株価の推測に関わる情報漏洩を防ぐため、副業に限らず取引先との会話含めて情報漏洩を牽制する就業規定や罰則があります。
メモ
副業に関して明確に「禁止」しているケースは少数派で、上司や担当役員などの承認を得ることで副業が可能になっている就業規定が多いです。
筆者は堂々と副業をしてました
副業することを上司や担当役員に承認をもらう時点で、ハードルが高いと感じる人は多いと思います。
筆者は直属の上司が取締役と社長だったのですが、堂々と副業をする事を宣言して許可をもらいました。
条件というか見返りも提示し、副業で得たスキルや能力・人脈などのパイプを会社に還元し、さらに会社の貢献度を高めていく事で合意をしてもらいました。
当時はかなり特殊な事例として、社内でもちょっと話題になってしまいました（笑）。
メモ
当時の会社では、その後は副業でモデル活動をしたりYoutuberになったりなど、特に女性の副業への道が開けていったきっかけにもなりました。
何か行動をする事で、良い流れができるケースもあるのでご参考までに。
副業をする前のチェックリスト
今回は副業をする上での確認すべき事や、バレないための工夫をご紹介しました。
まとめると以下のようになります。
- まずは自分の会社の就業規則の「副業」に関する規定を確認しましょう
- 副業をする場合は、親兄弟含めてなるべく口外しない決心をしましょう
- 年間の副業所得が20万円未満ならあまり気にする必要はありません
- 年間の副業収入が20万円を超えるなら自分で住民税を支払う手続きをしましょう
- おまけ：収入が安定してきたら資産運用の会社を設立して節税も考えましょう
副業で稼ぐ前に準備
副業を会社にバレたくない人は必見！必ずバレる経路や理由を解説｜まとめ
今回はサラリーマンが副業を始めるときの確認事項や、副業が必ずバレる仕組みを解説しました。
個人的には会社がイヤだけど辞めずに副業をするくらいなら、年収が下がっても時間の自由度が高くて副業がOKの会社へ転職する方が理にかなっていると思います。
会社は「使われる」場所ではなく、「自己実現したい事」と「会社の理念や目標」が合致して、お互いがWin/Winである事が理想になります。
自分の市場価値の見極めや、自分の会社以外の収益発生のビジネスモデルを学ぶ意味でも、経験して損はありません。
是非とも新しい自分を発見するきっかけとして、チャンレンジしてみてください。
それでは今回はここまでとします。
まずはちょっとしたスキマ時間で副業チャレンジ