こんな悩みをお持ちの方へお答えします。
☑️本記事の内容
- 副業解禁のポイントをまとめました
- 副業はすぐにチャレンジして良い理由
- 副業がNG？副業をする時の注意点3つ
☑️本記事の信憑性
- この記事を書いている筆者は、3年前にサラリーマンから独立して、常に5社くらいの複業をしている「副業」ならぬ、全てが本業の「複業家」です。
- サラリーマン時代に、月5万円〜30万円の副業経験をもとに独立して起業してます。
- 経験している会社は全て一部上場企業で、その分野のトップクラスです。
- 現在は幅広い業界と職種の経験を生かし、ビジネスプランナーの仕事を中心にコンサルティングの仕事をしています。
現在急速に広がりつつある「副業」や「在宅ワーク」の波ですが、副業解禁に対して政府が言及をしたのは2018年からでした。
多くの日本企業が導入する「終身雇用型就業形態」のデメリットである、グローバルで戦える人材の不足に対し、技能や知識でスペシャリストになっていくよう提唱されたことが背景にあります。
本投稿では副業を検討する際に確認すべきポイントや、副業に対するガイドラインを説明します。
副業を始めるに当たっての注意点やメリットを理解し、より良い人生設計を実現しましょう！
副業解禁のポイントをまとめました
副業解禁に関わるポイントをまとめました。
まずは流し見をして副業解禁に対する正しい知識を入手し、これからの動き方を検討しましょう。
副業解禁はいつから？
2020年のコロナ禍をきっかけに、大手企業がリモートワークや副業制度の推進をし始めていますが、副業解禁元年は2018年と言われています。
☑️2016年
安倍晋三内閣は「一億総活躍社会」を実現するため「働き方改革実現会議」を発足しました。
これを機にテレワークや副業などに対する検討が開始されます。
☑️2017年11月
厚生労働省は有識者検討会で「モデル就業規則」の改訂を行い、労働者が遵守すべき「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。
☑️2018年1月
同じく厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、大手企業をはじめ様々な企業で副業に関する規定見直しや導入を実験を開始しました。
モデル就業規則改定の原文
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
出典：厚生労働省「モデル就業規則」
モデル就業規則改定の重要な変更点
モデル就業規則の大きな変更点は以下です。
- モデル就業規則から副業禁止の規定を削除した
- 以前は「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定だった
- 副業・兼業という章を設けて上記の条文を加えた
ベースとなる本業の会社の不利益にならない限り「副業・兼業」を認め、「原則禁止」から「原則自由」へと大きな方針変更を行いました。
副業はすぐにチャレンジして良い理由
副業はリスクを危ぶむ声があることは事実です。
しかしながら現在の市場成長や労働力不足、専門分野の人材不足などを考えると、全体的なメリットの方が大きいとも考えられています。
会社員のメリット
- 収入が増え収入源のリスク分散もできて、精神的な安定を得る事ができる
- スキルアップする事で、仕事の幅が広がり本業への反映もできる
- 起業や転職を少ないリスクでチャレンジできる
総務省が発表する「2015年基準 消費者物価指数」の2020年6月レポートでも、前年や数年前比較しても物価指数自体は上昇しています。
出典：総務省：「2015年基準 消費者物価指数」より
反面、会社員の給与は1年働いても3,000〜5,000円くらいの給与アップしか見込めず、どうしても消費や生活に対しての抑制がかかってしまいます。
メモ
副業による収入の増加や、収入源を複数確保する事は将来の不安を取り除くことができます。収入源の選択肢を広く取れる事が大きなメリットですね。
企業のメリット
実は会社側にもメリットは多くあります。
- 教育コストをかけずに社員のスキルアップができ、会社の生産性が上がる
- 今まで採用できなかった人材も確保でき、事業拡大のきっかけになる
- 人材の流出を防ぎ、優秀な人材を社内に留めておける
多くの保守的な企業では、副業を推進すると人材が流出する事を危惧しています。
しかしながら優秀な人材ほど他の企業からの転職オファーが多く、副業できないことがデメリットになって退職者が増える原因になっています。
また終身雇用は長い年月をかけて社員教育を行う前提ですが、会社の業績や経済状況で教育や福利厚生にリソースをかけられない企業も多くなっています。
そのため自発的な行動で社員がスキルアップする事は、会社にとっても非常に望ましい結果である言えます。
メモ
副業にチャレンジする事は個人と会社双方にメリットがあり、デメリットのリスクよりもメリットを生かすことに注視して取り組むべきです。（このような背景もあり国のガイドラインも改定された）
副業がNG？副業をする時の注意点3つ
副業を考える際の注意点
副業を始める前にいくつか確認すべきことがあります。
副業に関する規定を政府が定めて推進しているため、副業をすること自体は合法です。
しかしながら会社の就業規定に反するかどうか？という点では注意が必要です。
副業解禁している企業｜まだまだ少ない状況です
副業を大々的に認めている会社はまだまだ多くはありません。
中小企業庁が発表した「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業」によると、85.3％の会社はまだ副業を認めていないというアンケート結果になっています。
また半数以上の企業が副業をする際には、必ず何かしらの申請や許可が必要になるため、こっそりと内緒で副業を進める事はあまりおすすめしません。
副業を解禁している企業
副業に必要な手続きや報告
また副業を認めていない企業の大半は、長時間労働による本業への支障や、情報漏洩などを心配しているケースが多いです。
以下のポイントで副業を探す方が良いでしょう。
- 長時間労働や肉体労働で本業に支障が出ないようにする
- 本業と近い業態のな競業避止義務に違反に該当しないようにする
- 雇用形態は業務委託が望ましい
＞＞関連記事：副業の会社バレ｜サラリーマンは副業する前にバレない方法を確認しよう
国家公務員は副業ができるのか？｜残念なお知らせです
残念ながら公務員は営利目的の収益をあげる副業が禁止されてます。
ブログを運営することでアフィリエイト収入を得る事なども含まれますが、ボランティア活動や株式運用、不動産運用などは認められています。
また労働対価ではなく、謝礼（現金）を受け取るのは法の適用範囲外になっています。
このあたりは常識の範囲内として設定されています。
例えば地域のお祭りに協賛し出店して摘発された事例や、お祭りの手伝いが家業であればOKなど、非常にグレーゾーンが多いです。
そのため勝手に判断をせずに、上司に相談の上で行うようにしましょう。
☑️副業をする前の確認は3つ
- 副業は法律違反にはならないが就業規則違反で処罰される可能性あり
- まだまだ認知されていない会社が多く、きちんと上司や人事相談が必要
- 国家公務員は副業は原則禁止である
副業で稼ぐ前に準備
副業解禁｜公務員はどうなる？いまさら聞けない【副業情報まとめ】
今回は副業解禁の基本情報と、副業をする際の注意点を解説しました。
副業解禁されてから3年目ですが、まだまだ当たり前にはなっていません。
最近ではニューノーマルといわれる、「新しい日常」を目指していく個人や企業も増えています。
まずは新しいチャレンジを、小さく始めてみるという事からやってみませんか？
短時間や低いリスクで実施可能な副業をまとめた記事もありますので、是非こちらも読んでみてください。
それでは今回はここまでとします。