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副業の会社バレ|サラリーマンは副業する前にバレない方法を確認しよう

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副業の会社バレ|サラリーマンは副業する前にバレない方法を確認しよう

むぎちゃん
テレワークが普及して副業ブームだけど会社にバレるとまずいよね、、、副業するときの注意点が知りたい!

 

こんな悩みをお持ちの方へお答えします

 

☑️本記事の内容

  • 副業はバレる?|秘密がバレる原因はたった2つです
  • 副業がバレない方法|事例の紹介
  • 副業で収入を得ると法律に違反するのか?
  • 副業する前のチェックリスト

 

☑️本記事の信憑性

  • この記事を書いている筆者は、3年前にサラリーマンから独立して、常に5社くらいの複業をしている「副業」ならぬ、全てが本業の「複業家」です。
  • サラリーマン時代の副業経験をもとに独立して起業しているため、税制だけでなく節税や法的解釈ギリギリのテクニックまで熟知しています。

 

現在、急速に広がりつつある「副業」や「ジョブ型雇用」の波ですが、サラリーマンが収入源を複数持つ際は必ず抑えるべきポイントがあります。

今回は副業を始める際に確認すべきポイントや、「決心」すべき事などを説明したいと思います。

 

副業はバレる?|秘密がバレる原因はたった2つです

Man Training Lazy Tired Fitness  - Sammy-Williams / Pixabay

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原因①情報の漏洩元は他ならぬ「自分」です

会社員が副業をして、担当上司や人事などにバレてしまうケースのひとつは「自分」が言ったことが原因になります。

お酒の席やお悩み相談などで、ついつい同僚や部下に「副業」の事を言及してしまう事で、上司に密告という形で情報が入るケースです。

特に副業が順調になってくると、ついつい自慢したくなる気持ちも出てくるかと思いますが、何よりも自分の油断から「口にした事」が原因で副業はバレます。

就業規定で副業が禁止されている場合はリスクが伴いますので、もし副業をする場合は「自分の墓まで持っていく」くらいの強い意気込みで臨みましょう。

 

原因②住民税でバレます【確定】

会社員のお給料では2種類の税金が自動で天引きされるケースがほとんどだと思います。

  1. 所得税:所得に応じて国に支払う税金で所得額によって5〜45%で変わる累進課税
  2. 住民税:居住地の市区町村に納付する税金で課税所得の10%くらいで地域変動もあり

このうち、①は副業をしていたとしても、それぞれの支払先で計算されるため、直接的に副業をしていることがバレる事はほとんどありません。

 

②の住民税ですが、前年度の所得の合計額に税率を掛けて決定します。

通常、住民税の支払いフローは、対象者の居住地の市区町村の役所へあなたの会社が「給与支払報告書」を提出するところからスタートします。

役所はこれを受けてあなたの会社に「住民税決定通知書」を送り、会社の給与担当は通知書に記載された金額をその年の住民税として給与天引き額を設定します。

この時に、同じ会社で同じ水準の給与なのに住民税の設定額が大きくなるので、必ず誰かのチェックが入り副業がバレる原因となります。

 

 

副業がバレない方法|事例の紹介

Year New Year S Day Business Idea  - geralt / Pixabay

geralt / Pixabay

 

むぎちゃん
バレない方法ってあるの?

少しハードルは高いですが副業がバレない方法もあります。ただし、確実性が保証されない事や稼いだ額が差し引かれる事もあるため、自分自身で責任をとる前提での説明になります。

副業をバレなくするためには、いくつか方法がありますが、代表的な事例が以下です。

  • 資産運用に関わる副収入を得る
  • オークションやフリマで副収入を得る
  • 住民税を自分で支払う
  • 資産管理用の会社を立てる

 

それでは、ひとつずつ説明したいと思います。

 

資産運用に関わる副収入を得る

大原則として株式投資やFX、つみたてNISAなどの資産運用による収益は副業には該当しません。

いわば、これは自分の貯金や一家代々から続く保有資産などの資産運用に関しては、企業が介入して口出しする事ではないからです。

そのため、副業とも副収入とも捉えられますが、資産運用による収益確保はサラリーマンには最もポピュラーで人気があるとも言えます。

ちなみに筆者もサラリーマン時代には自分で買ったマンションをサブリースして運用していたり、現在はFXなどで資産運用をしています。

ただし、これらは確実に儲けられるか?は確実とは言えないので、ご自身での判断が必要になります。

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オークションやフリマで副収入を得る

フリマアプリやオークションサイトなどを利用し、家にある不用品を売って副収入を得ることは、副業には該当しません。

理由として、自分の不用品を売るという「個人間売買」には事業性がないからです。

ただ、最近は「転売ヤー」や「せどらー」など、事業収益に近い副収入を得るような人たちも増えていますが、どこからが自分の不用品でどこまでが収益のために仕入れをした事業性のある儲けなのか?の線引きは限りなくグレーです。

ツイッターなどでも「#せどらー」などで調べると、どのような活動をして、いくらくらいの収益を得ているのか?の参考にはなるかと思います。

※転売ヤーは「転売屋」「バイヤー」と言う意味合いから発生した言葉で、やや侮蔑語の意味合いがあります。
逆にせどらーは「瀬どり」という物々交換の意味合いからの言葉で、転売ヤーとは違った立ち位置として、活動者本人たちが提唱している言葉ですので、せどらーで調べた方がポジティブな情報が得られると思います。

 

住民税を自分で支払う

通常は住民税は会社の給与天引きで支払いされますが、これを「特別徴収」といいます。

市役所などにいくと「住民税に関する事項」の書類があり、この書類の選択肢で「普通徴収」を選ぶ事で自分で住民税を支払いすることができます。

この手続き変更は2月15日〜3月14日の確定申告の時期に変更でき、自分で住民税を支払う事で会社に住民税の額がバレないため、副業がバレづらくなります。

 

住民税を支払いする上でのポイント

  • パートやアルバイトなど、雇用主がはっきりしている副業は、普通徴収の切り替えを役所が拒否をするケースが増えている
  • 経費を差し引いた年間所得が、20万未満の場合は確定申告は不要だが、住民税の支払いは必要なので普通徴収への切り替えをしないとバレる
  • 副業収益が年間で20万を上回る場合は、確定申告を行うため市役所への申請が不要だが、普通徴収への切り替えをするとバレない

 

☑️注意点

現実的な事をいうと、このような普通のサラリーマンと異なる動き方をした時点で、怪しまれる事が多くなります。

個人として手続きが不要な給与天引きである「特別徴収」をやめる理由がないからです。

 

むぎちゃん
なんか、うまい言い訳ないの?

筆者が考える一番怪しまれない言い訳は『実は資産運用のペーパーカンパニーを持っているので、確定申告や住民税支払いを自分でやりたい』という感じでしょう。

堂々と副収入を示唆しつつも、会社が「口出しできない」不動産や株取引などの資産運用を匂わす感じだと、大体はスルーされると思います。

 

また、クラウドワークスのような報酬が電子決済される、お仕事マッチングのプラットホームを利用して副業をすると、高額にならない限りはほとんど副業がバレません。

副業をする際は、住民税の申請が「普通徴収」になりやすい仕事を選ぶ上でも、アルバイトやパートをするよりも、クラウドワークスなどで仕事をする方が良いでしょう。

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資産管理用の会社を立てる

上述した言い訳の「現実バージョン」になります。

毎月コンスタントに10〜20万などを稼ぐようになってくると、節税の意味でも自分の資産運用会社を持っておく事が有効になるケースもあります。

筆者もサラリーマン時代に、妻と「合同会社」を設立して、そのまま起業して本業の会社にしました。

会社員の給与は累進課税のため、所得が増えるほど税率が高くなります。

そのため、副業の収入を得る会社を作り、その会社で給与を発生させなければ、会社に収益が貯まっていく仕組みになります。

また、基本的には会社の法人税の方が、個人の所得税よりも税率が低く、さらに経費を差し引いた「利益」に対して法人税がかかるため、資産運用をする事で節税効果も見込めます。
※ただし会社も一定の維持費がかかりますので、差し引きした金額がお得かどうか?見極めは必要です。

 

 

無罪?有罪?|副業が会社にバレると法律違反になるのか?

結論:法律違反にはならない

副業を会社の定める就業時間外で行う場合は、個人のプライベートの時間のため法律的に罰せられる事はありません。

罰せられるケースとしては、プライベートの時間とは言え、所属する会社の資産価値や評判を下げる行為を行なって、会社が実質的な損害を受けたと認定された時に、刑罰の対象になります。

よっぽど反社会的な活動を通した副業を行わない限りは該当しませんが、会社の内部情報を「売る」事で対価を得たりする場合は注意が必要です。

実際、コンサルティングの副業では、企業のノウハウを提供する事で対価を得る案件もあるため、個人の経験から成るノウハウなのか?マニュアルなど会社の資産としての情報なのか?など、会社の優位性に不利に働くような案件は注意が必要です。

 

就業規則違反として罰則が適用される事はある

法律違反と就業規則違反は別物です。

法律で裁かれることはなくても、副業に限らず就業規則に反する行動を取ることで、降格や出勤停止命令、懲戒処分などを受ける可能性があります。

副業を始める前には、自分の会社の副業に関する就業規定を確認し、どのくらい明確に副業に対する禁止を明記しているか?を確認しておきましょう。

 

ほとんどの会社では「事業活動の数字」や「ノウハウの流出」、「未来の計画」など、事業活動や株価の推測に関わる情報漏洩を防ぐため、副業に限らず取引先との会話など含めて情報漏洩を牽制する就業規定があり、罰則があるかと思います。

副業に関して明確に名指しで「禁止」しているケースは少数派で、上司や担当役員などの承認を得ることで副業が可能になっている就業規定が多いと感じます。

 

もちろん、上司や担当役員に承認をもらう時点でハードルが高いと感じる方は多いと思います。

筆者は直属の上司が取締役と社長だったのですが、堂々と副業をする事を宣言して、副業で得たスキルや能力、人脈などのパイプを会社に還元して貢献度を高めていく事で合意をしてもらいました。

当時はかなり特殊な事例として扱われていましたが、その後、当時の会社では副業でモデル活動をしたりYoutuberになったりなど、特に女性の副業への道が開けていった事もあり、何か行動をする事で良い流れができるケースもあるので、参考となればと思います。

 

まとめ|副業をする前のチェックリスト

今回は副業をする上での確認すべき事や、バレないための工夫をご紹介しました。

まとめると以下のようになります。

  1. まずは自分の会社の就業規則の「副業」に関する規定を確認しましょう
  2. 副業をする場合は、親兄弟含めてなるべく口外しない決心をしましょう
  3. 年間の副業所得が20万円未満ならあまり気にする必要はありません
  4. 年間の副業収入が20万円を超えるなら自分で住民税を支払う手続きをしましょう
  5. おまけ:収入が安定してきたら資産運用の会社を設立して節税も考えましょう

原則的には、会社がイヤだけど辞めずに副業をするくらいなら、年収が下がっても時間の自由度が高くて副業がOKの会社へ転職する方が理にかなっていると思います。

会社は「使われる」場所ではなく、「自己実現したい事」と「会社の理念や目標」が合致して、お互いがWin/Winである事が理想になります。

自分の市場価値の見極めや、自分の会社以外の収益発生のビジネスモデルを学ぶ意味でも、経験して損はありません。

是非とも新しい自分を発見するきっかけとしてもチャンレンジしてみてください。

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